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アップアニー活用事例:株式会社Mobility Technologies

App Annie

「移動」のあり方が変化すると言われているアフターコロナの時代。またMaaS が注目を集めるなか、多くのユーザーに使ってもらうためにデータをどう活用しているのか、これからのマーケティングについてお伺いしました。

2020年4月1日にJapanTaxi株式会社から社名変更した、株式会社Mobility Technologiesは、今期中に配車アプリ「JapanTaxi(ジャパンタクシー)」と「MOV」の統合を目指しています。多くのユーザーに使ってもらうためにデータをどう活用しているのか、スマートタクシー事業部 マーケティンググループの高橋太郎グループ長と、吉田海斗氏にインタビューをしました。

 

――そもそもの質問になるですが、モバイルはビジネスにおいて本当に不可欠なものとお考えですか。また、「JapanTaxi」アプリや「MOV」アプリは比較的認知されていると思うのですが、ウェブもあるのでしょうか。

高橋:モバイルと私たちが提供する「移動」というサービスは親和性が非常に高い。モバイルはビジネスにおいてなくてはならないもの、ビジネスそのものと言えると思います。

吉田: ウェブもあります。ウェブとアプリで、利用者を分けてサービスを提供しています。一般ユーザーさまにはアプリの提供。ウェブは、「JapanTaxi BUSINESS」という法人向けサービスを展開しています。「JapanTaxi BUSINESS」は、忙しい方が秘書や部下を通してタクシーを利用することをサポートするサービスです。複数台の配車や、請求書の処理なども楽に行えます。

 

――今年度中に、アプリを統合すると決めた背景はどういったところだったのでしょうか。

高橋:まずタクシー配車という当社の基本サービスをより快適により多くのユーザーにご満足頂けるように統合アプリの仕様を決め、リリースすることになりました。

また、決済機器やドライブレコーダー、車内のデジタルサイネージなど、データとテクノロジーを掛け合わせたサービス提供も引き続き今後のロードマップに含まれています。

―― 必然の中でのアプリ統合なのですね。ここで当社のデータ活用についてお伺いしたいと思います。CRM(顧客情報管理)を考えた時に、ファーストパーティデータ(サービス事業者が自ら収集したデータ)は多くの企業がかなり細かいレベルで集めています。サードパーティデータ(プラットフォーマーなどが収集し、セグメント化したデータ)を提供する当社をどう位置付けていますか。

吉田:市場における自社の立ち位置を把握するために活用しています。競合の情報も得ながら、地域別に勢力図を確認しています。顧客の行動データなどは自社で取れますが、まだご利用いただいていない方の情報や、ユーザーの生の声をとるのは難しい。そこでサードパーティデータを使っています。

弊社は全国で展開するアプリでのサービスを運営していますが、地域に根づいたタクシーサービスは、各地域によって市場環境が異なります。全国の皆様に、タクシーを呼ぶなら、Mobility Technologiesのアプリだよねと言っていただくには、地域ごとに市場における現状を正確に理解し、手を打つ必要があります。

 

―― 地域によって、というお話で思い出しましたが、訪日外国人が地方を周遊する時に、配車アプリを使ってもらうことも期待できますね。

吉田:そうですね。海外で展開されている「Grab」や「Kakao」などの配車アプリと連携し、訪日外国人の方が、自国で利用している配車アプリを日本でもそのまま利用できるようにしています。

 

 

―― 次にデータという観点からお伺いします。常々議論されるのが「データは過去の産物で、将来を予測するものではない」ということです。特にモバイル領域は市場環境の変化が激しく、半年後の需要を予測することは非常に難しいと思っています。その上で、御社がデータを使い、自社の立ち位置を把握するのはなぜでしょうか。

高橋:データを見る目的は2つあります。1つは現状を確認し、リアルタイムで問題を可視化すること。2つ目は次のアクションを作るための材料にすることです。

吉田:「次のアクションを作るための材料」に関連しますが、リソースが限られている組織の中で、最善の選択をするために必要なのがデータだと思っています。

 

―― リソースを配分する上で、データを判断材料にするということですね。アップアニーのデータで利便性を感じることは何でしょうか。

吉田:リアルタイムで情報がとれることが一番大きいです。調査データなどの外部データの取得は数ヶ月に1度などリアルタイムに情報を取得できないケースが多いのですが、日々細かい動きを確認できます。例えば競合他社がテレビCMをうったタイミングや、当社が何かで動いた時にデータがどう変化したのかといったことを瞬時に把握できています。

―― 一方で、不便さを感じる面、改善点はどんな部分でしょう。

吉田:ベータ版で都市別のデータ機能が入りましたが、47都道府県のデータを確認できるようになると助かります。

 

―― コロナ禍で、ライフスタイルが大きく変わりました。リモートワークによって都心に住む必要がなくなる可能性も出てきます。御社で価値観が変わった点はありますか。

高橋:実はタクシーは「密」ではない、ということです。電車などに比べ、満員にはならないし、換気も簡単です。タクシーは公共交通ですので、コロナ渦においてもエッセンシャルワーカーとして常に稼働していました。つまり、移動が全くなくなるというわけではないのです。そのため、ラストワンマイルの移動手段としてタクシーの担う重要性は変わりません。リモートワークが定着すれば大都市圏以外のエリアでも需要が出てくるでしょう。今後、新しい生活様式に合わせてそのニーズに合ったサービスの提供が必要になってきます。

 

―― 実際にアプリを開発、運用しグロースさせる人手やチーム体制は必要ですよね。組織づくりという観点ではどうお考えでしょうか。

高橋:データでユーザーの動向を把握して仮説を立て、意思決定します。そして関係する部門を巻き込みながら推進する、この点は他業界のプラットフォーマーと大きく変わらないと思います。

一つのプラットフォームに複数の部署やさまざまなスキルを持つ人が向き合っているので、プロセスを共有しながら推進する組織連携が大切だと思っています。

 

―― ともに創る「共創力」が重要になるということですね。最後に今後、データを活用して行いたいこと、データとビジネスの側面が入るようなコメントをお願いできればと思います。

高橋:仰る通りデータは「過去の結果」という側面があります。配車の精度をより上げていくための予測により活用したい。配車予約が集中する時間帯においては、まだまだ供給が足りないケースもあります。。需給バランスの精度上げるための取り組みは今後も注力していきます。

吉田:アフターコロナの世界で思うのが、この短期間で皆がマスクをつけるようになった。意識や認知が変われば、短期間で状況は変えることができるということです。アプリも同じでユーザーのパーセプションが変われば、サービスをより浸透させることができる。「ストレスのない移動」がどのような形で実現できるのか、模索していきます。

 

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2020 M07 21

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